今般、生産、技術開発業務及び製品輸出、サービス業務等の担当者を対象に、欧州サイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act）の動向と今後の対応に関する説明会を開催いたします。
昨今のデジタル製品の普及によって、これら製品が日常生活で広く使用されておりますが、サイバー攻撃等による顧客情報の流出が大きな社会問題になるなど、サイバーセキュリティへの対応は一般消費者においても身近な問題となっています。
欧州サイバーレジリエンス法は、欧州におけるデジタル製品や各種サービスに対するセキュリティを強化し、消費者を様々なデジタルリスクから保護することを目的として、欧州市場で製品を提供する製造、輸入、販売等を行う事業者に対して製品のライフサイクル全般にわたるサイバーセキュリティの確保を義務付けるもので、すでに、2024年12月10日に欧州サイバーレジリエンス法として発効し、2027年12月11日の猶予期間終了時点から完全適用が求められます。
この度の説明会の開催にあたり、世界的な試験・検査・認証機関のSGSジャパン株式会社から講師をお招きし、欧州サイバーレジリエンス法の動向と対応などについてご紹介いただきますので、ご関心の向きはこの機会に参加くださるようご案内申し上げます。
以下の開催案内（PDF）・申込書（Word）をご参照いただき、2025年12月3日（水）までにE-mail又はFAXにてお申込みください。

開催案内はこちら（PDF）
申込書はこちら（Word）