おもな事業
|
|
■ 技術開発に係わる事業
■ 調査研究に係わる事業
■ 需要開発に係わる事業
■ 規格作成と普及に係わる事業
■ 環境対応に係わる事業
■ 国際交流に係わる事業
■ 行政施策等に係わる事業
■ 2021年度事業報告書
■ 2021年度決算報告書
■ 2022年度事業計画書
■ 2022年度収支予算書
|
|
技術革新が進むナノテク、新素材、バイオ、環境等の分野では、従来と異なった計測課題が派生し、これらに適合する機器の開発が待たれております。本会ではこれに対応するために、学識者、ユーザ、会員企業等による委員会を設置し、将来の開発指針となる技術動向、需要動向等を調査し、業界の技術開発を啓発する活動を行ってきております。
また、次世代の計測機器ならびにシステムに求められる高度化、高付加価値化等の新技術動向を専門家から学び、会員の技術開発力の向上を図るための講演会、セミナー等を開催しております。
さらに、我が国の計量標準構築に不可欠な計量計測機器の校正、検査技術の標準化策定についても調査研究を行ってきています。
|
|
計量計測機器の用途が多様化し、専門家だけでなく、消費者が接する機器も多種市販されております。このため、業界の標準・統一化に向けた基準や指針、マニュアルの作成、技術評価基準の策定等を積極的に行い、消費者保護に役立つ活動を行ってきております。
また、主要産業である、鉄鋼、化学、食品、電機、自動車等では、製造工程の進歩によって、著しく高度な計量計測機器が要求されてきています。本会では、これら産業の実状を把握するために、特定の分野を抽出し、機器開発に資する調査を行ってきております。
このほか、計量計測機器の大きな市場である欧米及びアジア等に、必要に応じ、調査団を派遣するなどして、市場の実態、技術動向等を収集し、国際化対応に資する活動をしてきています。
|
|
計量計測機器の新技術・新製品を総合的に展示するINTERMEASURE展（国際計量計測展）を隔年に開催しており、2012年で25回を数えました。経済産業省、関係省庁ならびに国内外の有力企業の協力を得て、トレンドな計量計測機器を総合的に展示するグローバルな国際展示会として、毎回盛況かつ好評を博しております。
また、本会では、電子媒体の普及による利便性を活用して、企業経営や技術開発に資する様々な情報をホームページ、E-mailを介して迅速に開示してきております。更に、計量計測機器1,000点を収録した和英併記の総合カタログ「計量計測機器総覧」をWeb上に掲載し、我が国計量計測機器の技術動向や計量制度等の情報をいち早く世界各国に伝達、計量計測業界の情報発信源としての役割を果たしてきております。
このほか、計量計測機器を正しく理解していただくためのマニュアル「はかりハンドブック」、「流量計の実用ナビ」、「レベル計」及び「健康ってはかれるの？」や広報宣伝誌「はかる」を刊行し、計量計測機器の普及活動に努めてきております。
|
|
ボーダーレスな経済下においては、消費者保護、公正な取引、国家間での技術基準の相互承認、国内外の規格等に適合した計量計測機器の供給体制の確立が必要とされ、それに向けた国際的な技術基準・統一化ならびに調和を図ることが求められております。
本会では、計量計測に係わるあらゆる勧告・規格等に高い関心を持ち、OIML（国際法定計量機関）勧告、ISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準会議）、MID（欧州計量器規制）、JIS（日本工業規格）、JMIF（計工連）規格等の策定に積極的に関わり、国内外情勢に応じて派生する様々な課題に国内幹事団体の立場で対処し、解決してまいりました。特に計量計測機器に影響力の強いOIML、ISO等では、我が国の意見を取りまとめ、国際会議に積極的に参画して、反映に努めてきております。
|
| 本会が原案作成を手がけたJIS規格
|
| 一般社団法人 日本計量機器工業連合会（JMIF）規格
|
|
21世紀は循環型社会の構築といわれ、ものづくりは、省資源、リサイクル、長寿命化等を配慮し、環境負荷を低減した製品が要求されています。
本会では、環境保全に配慮した製品化を目指すために、産業界からの厳しい環境基準、背景等を講演会等を通じて理解し、ISO14000sの概念を参考に世界に通じる環境対応製品製造指針ガイドラインの策定を行い、環境保全に相応しい製品化を啓発してきています。
このほか、会員企業の専門的かつ優秀な技術の活用を図るため、懇談会等による情報交換の場を設け、企業経営に資する活動を行ってきております。 |
|
国内企業の海外進出が活発化するなか、現地の法令、技術水準、市場規模、インフラ等の情報収集ならびに現地機関との相互理解に基づく情報交換は大変重要なものとなります。本会は、1983年に中国計量測試学会及び中国計量協会との間に、定期協議会を設置し、情報交換、専門家の相互派遣、展示会の共同開催等協力事業の推進を図り、両国の計量計測業界の協調と繁栄に努めてきております。また、韓国、台湾、米国、欧州等の計量関係機関・同業者団体との交流を進め、相互理解の促進を図ってきております。
さらに、計量計測機器の普及啓蒙及び人的育成事業として、発展途上国の技術者を対象に、1973年から2010年まで毎年3ヶ月間にわたり法定計量に係わる研修を実施し、既に300名の方が研修を終え、それぞれの国で計量計測の指導にあたっております。 |
|
経済産業省では、計量法に規定している技術基準を国際整合や製品の技術進歩に適合させながら、任意規格に置き換える作業を進めております。本会は、製造事業者の立場から、積極的に審議に参加、協力してきています。
このほか、計量法施行に係わる様々な案件に対し、計量行政審議会や基本政策部会等を通じて業界の意見を提言してきています。 |
