| 日 時 | 2019年11月27日（水）9時30分～17時（お昼休憩1時間含む）
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| 場 所 | 日本計量会館 ３階 会議室
東京都新宿区納戸町25-1 電話 03-3268-2121
http://www.keikoren.or.jp/jmif/map.html
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| プログラム |
| ① 研修の概要、我が国のこれまでのEPA及びメガEPA（TPP11及び日EU-EPA）の概要 |
| ② TPP11及び日EU-EPA原産地規則の原産性基準の概要と証明実務上の注意点 |
| ③ TPP11及び日EU-EPA原産地規則の累積、デミニミス、その他の規定の概要と証明実務上の注意点 |
| ④ 自己申告制度の下での証明実務の概要と事後確認において事業者として留意すべき点 |
| ⑤ TPP11及び日EU-EPA原産地規則におけるケーススタディ |
| ⑥ 日米貿易協定 合意概要及び原則（協定書署名の場合） |
| ⑦ 全体の質疑応答 |
| ⑧ 個別相談／1社5分～7分（講義終了後・無料）希望者は、事前に質問を提出いただきます。 |
注）テーマ、講師、会場については変更される場合があります。予めご承知おき願います。
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| 講 師 | 一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）
業務二部長 今川 博 氏
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| 定 員 | 40名（申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます）
実務経験1～3年目相当の方、原産地規則について基礎固めをしたい方に適した内容としています。
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| 申込期日 | 2019年11月11日（月）
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| 参加費 | ・お一人 12,000円 （別途消費税、テキスト代込み）
・2019年7月25日、26日開催の輸出手続き等勉強会に参加企業の方は、お一人9,000円（別途消費税）。その際、配付したテキスト「メガEPA原産地規則 自己申告制度への対応」をお持ちください。お持ちでない方は、2,000円（別途消費税）でお分けします。
＊申込後のキャンセルはお受けできませんので、代理の方の受講をお願いします。
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| 申込み・問合せ先 |
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申込書(Word) (pdf)
（一社）日本計量機器工業連合会 芳川
〒162-0837 東京都新宿区納戸町25-1
TEL：03-3268-2121 FAX：03-3268-2167
E-mail：yoshikawa@keikoren.or.jp |
