| ① | ユーザー（計量、計測、試験、検査機器等の使用者）は該当設備メーカーへ証明書発行を依頼。
注：様式１の「設備の用途及び細目」は、ユーザーに確認してください。 |
| ② | 設備メーカーは本会へ証明書発行を申請。
様式１、２に必要事項を記載し、事前に本会宛E-mail（seisansei@keikoren.or.jp）でお送りください。また、事前確認終了後は、次の書類を本会まで郵送願います。
| イ：必要箇所へ押印した証明書原本（様式１及び２） |
| ロ：申請モデル及びその一代前モデルの発売開始年及び生産性向上の指標となるスペックが記載された根拠資料（カタログ等） |
| ハ：返送先を明記した封筒（切手の貼付は不要） |
なお、根拠資料が未提出、合理的説明がされない場合は、証明書を発行できませんのでご留意下さい。
| 参考１． | 様式１及び２の記載方法については、本会ホームページの記載例を参考にしてください。 |
| ２． | 経営力向上計画に係る認定申請書の「８ 経営力向上設備等の種類」に記載する設備ごとに証明書発行を申請願います。 |
| ３． | 製造事業者の代表者氏名は、担当部長以上の役職者とします。
輸入品の代表者氏名は、当該企業の担当部長以上の役職者とします。 |
| ４． | 印鑑は社印であれば公印である必要はありません。
郵送先：〒162-0837 東京都新宿区納戸町25-1
一般社団法人 日本計量機器工業連合会
中小企業経営強化税制証明書発行担当宛
TEL：03-3268-2121 FAX：03-3268-2167
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| ③ | 本会では提出された証明書の内容を確認した後、押印した証明書を設備メーカーへ郵送します。その際、証明書発行手数料の請求書を同封しますので、指定口座へお振込願います。
正会員企業及び賛助会員･････････････2,000円（別途消費税）
団体会員の会員企業及び拡大部会員･･･3,000円（ 〃 ）
会員外･････････････････････････････4,000円（ 〃 ） |
| ④ | 本会から郵送する証明書を設備メーカーからユーザーにお渡しください。
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