| ① | ユーザー（計量、計測、試験、検査機器等の使用者）は該当設備メーカーへ証明書発行を依頼（設備の用途及び細目を確認）。
注：様式１の「設備の用途及び細目」は、ユーザーに確認してください。
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| ② | 設備メーカーは本会へ証明書発行申請。
様式１、２に必要事項を記載し、本会宛事前にE-mail（seisansei@keikoren.or.jp）でお送りください。また、事前確認終了後は、次の書類を本会まで郵送願います。
| イ： | 必要箇所へ押印した証明書原本（様式１及び２） |
| ロ： | 申請モデル及びその一代前モデルの生産性向上の指標となるスペックが記載された根拠資料（カタログ等） |
| ハ： | 返送先を明記した封筒（切手の貼付は不要） |
なお、根拠資料の未提出、合理的説明がなされない場合は、証明書を発行できませんのでご留意下さい。
| 参考１． | 様式１及び２の記載方法については、本会ホームページの記載例を参考にしてください。 |
| ２． | 同時に同じ設備を複数導入する場合は、合計数を記載いただくことで一枚の証明書で対応可能です。 |
| ３． | 製造（輸入）事業者の代表者氏名は、担当部長以上の役職者とします。 |
| ４． | 印鑑は社印であれば公印である必要はありません。 |
| ５． | 生産性向上設備促進税制の証明書発行実績がある装置については、同証明書（様式１及び２）の添付により、生産性向上の根拠資料（カタログ等）とします。
郵送先：〒162-0837 東京都新宿区納戸町25-1
一般社団法人 日本計量機器工業連合会
中小企業等経営強化法証明書発行担当宛
TEL：03-3268-2121 FAX：03-3268-2167
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| ③ | 本会では提出された証明書の内容を確認した後、押印した証明書を設備メーカーへ郵送します。その際、証明書発行手数料の請求書を同封しますので、指定口座へお振込願います。
正会員企業及び賛助会員･････････････2,000円（別途消費税）
団体会員の会員企業及び拡大部会員･･･3,000円（ 〃 ）
会員外･････････････････････････････4,000円（ 〃 ）
※生産性向上設備促進税制との併用で、同型式の製品を同時に証明書発行する場合は、審査は1回で済むため、手数料の請求は1回分とします。
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| ④ | 本会から郵送する証明書を設備メーカーからユーザーにお渡しください。 |
