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JMIF(JAPAN MEASURING INTRUMENTS FEDERATION) 一般社団法人日本計量機器工業連合会
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ホーム > お知らせ > 生産性向上設備投資促進税制の概要と証明書発行手続きについてのお知らせ
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お知らせ

生産性向上設備投資促進税制の概要と
証明書発行手続きについてのお知らせ


  産業競争力強化法に係わり生産性向上設備投資促進税制が1月20日から施行されました。
  本制度の概要、活用方法、及び証明書発行手続き等について下記のとおりお知らせいたします。
  自社製品の販売促進活動に大きく利活用できる制度ですので、是非、ご活用ください。
  なお、本会は計量計測機器全般及び同生産設備・機械装置の証明書発行団体となっております。
  また、本制度は次の経済産業省URLに詳細が掲載されていますのでご参照願います。
  http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html


1. 制度の概要
 本制度は、A:先端設備と、B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の2つに分けられます。工業会で証明書を発行するのはAの先端設備であり、以下の説明はAについてとなります。Bについては各経済産業局が申請先となります。
【対象設備】
「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」で、機械装置は全て、器具備品は試験又は測定機器類が対象となります。
※本会が証明書を発行する機械及び装置並びに器具・備品
【対象設備要件】
@最新モデルであること
 最新モデルとは:
 ・販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデル。
 ・機械装置10年以内、工具4年以内、器具備品6年以内に販売が開始されたもので、最も新しいモデル。
A生産性向上(年平均1%以上)
B最低取得価額
 ・機械装置/単品160万円以上
 ・工具及び器具備品/単品120万円以上(単品30万円かつ合計120万円を含む)
【税制措置】
@期間 平成26年1月20日〜平成28年3月31日
即時償却又は税額控除を選択(税額控除は5%、但し、資本金1億円以下は7%、3000万円以下は10%)
A期間 平成28年4月1日〜平成29年3月31日
特別償却(50%)と税額控除(4%)の選択制
【先端設備であることの確認】
当該設備又は機器が最新モデル要件を満たしていること、生産性向上(年平均1%以上)要件をみたしていることを確認し、証明書を発行します。


2. 証明書発行の手続き及び記入方法
次の書類を整え、事務局へ提出ください。(関係書類は、厳重に管理保管いたします)
@証明書(様式1)及びチェックシート(様式2)に必要事項を記入のうえ、本会へ提出。
*証明書(様式1)及びチェックシート(様式2)は、ダウンロードし必要事項を記入のうえ提出ください。
*製造事業者の代表者氏名は、担当部長以上の役職者としてください。
  輸入品の代表者氏名は、当該企業の担当部長以上の役職者としてください。
  印鑑は公印でなくても結構です。
*同一設置場所(納入先)に同一製品を複数台納入する場合は証明書(様式1)及びチェック
  シート(様式2)の提出は1部で結構です。
*同一製品であっても設置場所が異なる場合は、申請書様式1、チェックシートをそれぞれ提出
  ください。

A生産性が年1%以上向上していることの根拠資料(カタログ等)1部を、一緒に提出ください。但し、同一製品の場合は納入先が異なっても1部で結構です。
B返信用封筒に宛名を記載し同封してください。(切手は貼付いただかなくて結構です)



3. 証明書(様式1)、チェックシート(様式2)送付先・問い合わせ先
(一社)日本計量機器工業連合会 秋本・瀬戸・重森
  〒162-0837 東京都新宿区納戸町25-1
  TEL:03-3268-2121 FAX:03-3268-2167
  E-mail:seisansei@keikoren.or.jp


4. 費用
証明書代として1枚につき次の費用を証明書発行時に請求いたします。折り返しお支払い願います。
正会員企業及び賛助会員・・・・・・・・・・2,000円(別途消費税)
団体会員の企業及び拡大部会員・・・3,000円(  〃  )
会員外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,000円(  〃  )


【記入用紙・記載例】
・産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係わる仕様等証明書(記入用紙です)
様式1(Word) , 様式1(PDF)
・チェックシート(記入用紙です)
様式2(Word) , 様式2(PDF)
様式1及び2記載例



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