経済の持続的発展と環境保全を同時に実現する新たな循環型社会の構築に資するため、計量計測機器についても環境への影響を配慮した製品づくりが求められていることから、環境委員会では会員企業の環境対応製品づくり促進を図るための調査、研究などを中心に活動を行っている。
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| 平成27年度委員会活動報告
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①二酸化炭素（CO2）排出量削減に係わる調査研究
会員企業のCO2排出量の実態を把握するため、CO2排出量について調査を実施した。
調査期間：平成27年8月～11月
対象年度 2014年
調査対象 113社
回 答 数 64社
回 答 率 56.6％
調査結果
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②環境行動指針及び環境行動ガイドラインの見直しについて
すでに見直しを行った環境配慮設計に係わるガイドラインに続き、環境行動指針、環境行動ガイドラインについても見直しを行うこととし、昨年に続き、委員会において修正個所を抽出しガイドライン修正案を取りまとめた。
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③環境に係わる講演会開催
国内外の規制動向、環境問題に対する施策など、環境情勢に関する講演会を開催し、各種情報を会員に提供するため講演会を開催した。
日 時 平成27年10月28日（水）15時30分～17時
講 師 国立大学法人電気通信大学大学院情報理工学研究科 准教授 山田哲男氏
テーマ 「循環型・低炭素型サプライチェーンの統合と経営情報システムによる持続可能なモノづくり」
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④見学会の開催
国内の環境対応先進企業、地方自治体及び国公立研究機関における環境対応の具体的事例等について、設備概要の確認とともに意見交換等を行うため見学会を開催した。
日 時：平成27年12月10日（金）14時～17時
見学先：大和ハウス工業(株) 奈良工場
概 要：住宅メーカーである大和ハウス工業(株)の奈良工場を訪問し、奈良工場の概要及び同社の次世代環境配慮型工場「D's SMART FACTORY」、次世代環境配慮型オフィス「D’s SMART OFFICE（ディーズ スマート オフィス）」における環境配慮技術の成果等について紹介を受けた。
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| 平成26年度委員会活動報告
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①二酸化炭素（CO2）排出量削減に係わる調査の実施
会員企業のCO2排出量の実態を把握するため、CO2排出量について調査を実施した。
調査期間：平成26年8月～10月
調査対象 113社
回 答 数 64社
回 答 率 56.6％
調査結果
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②環境行動指針及び環境行動ガイドラインの見直しについて
昨年見直しを行った環境配慮設計に係わるガイドラインに続き、平成18年3月に策定した環境行動指針、環境行動ガイドラインについても見直しを行うこととし、委員会において修正個所を抽出しガイドライン修正案の取りまとめを行った。
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③環境規制に係わる国内外の動向把握と会員への周知
EUの有害物質規制（RoHS）、廃電気電子機器に関する欧州議会及び理事会指令（WEEE）、新化学品記載（REACH）、中国版RoHS規制等の動向把握に努め、収集した情報・資料等を周知した。
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④見学会の開催
国内の環境対応先進企業・地方自治体及び、国公立研究機関を訪問し、環境対応の具体的事例等について紹介を受けるとともに、意見交換等を行うため見学会を開催した。
日 時：平成27年1月30日（金）12時30分～16時
見学先：日本電波工業(株) 狭山事業所
概 要：振動子、水晶発振器等の水晶デバイスメーカーである日本電波工業(株)狭山事業所を訪問し、人工水晶の製造炉及び主力製品の水晶発振器、水晶振動子の仕組みと生産工程等について見学した。
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| 平成25年度委員会活動報告
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①二酸化炭素（CO2）排出量削減に係わる調査の実施
会員企業のCO2排出量の実態について把握するため、CO2排出量について調査を実施した。
調査期間：平成25年9月～12月
調査対象 113社
回 答 数 64社
回 答 率 56.6％
調査結果
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②環境配慮設計に係わるガイドラインの見直し
使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成24年8月に施行されたことなどから、平成20年3月に策定した「環境配慮設計に係わるガイドライン」の見直しを行うこととし、WGにおいて修正個所を抽出しガイドライン修正案を取りまとめた。
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③環境規制に係わる国内外の動向把握と会員への周知
EUの有害物質規制（RoHS）、廃電気電子機器に関する欧州議会及び理事会指令（WEEE）、新化学品記載（REACH）、中国版RoHS規制等の動向把握に努め、収集した情報・資料等を会員及び関係委員会に周知した。
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④環境に係わる講演会開催
国内外の規制動向、環境問題に対する施策など、環境情勢に関する講演会を開催し、各種情報を会員に提供するため講演会を開催した。
日 時：平成25年10月18日（金）15時～17時30分
テーマ①：「ISO 14001／9001改定に向けての最新情報と今後の動向について」
講 師：(株)日本環境認証機構 取締役技術部長 水上 浩 氏
テーマ②：「鉛フリーハンダの信頼性と共晶ハンダの動向について」
講 師：千住金属工業(株) ハンダテクニカルセンター研究員 吉川 俊策 氏
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⑤見学会の開催
国内の環境対応先進企業・地方自治体及び、国公立研究機関を訪問し、環境対応の具体的事例等について紹介を受けるとともに、意見交換等を行うため見学会を開催した。
日 時：平成25年11月8日（金）14時～17時
見学先：千住金属工業(株) 栃木事業所
概 要：はんだ材料メーカーである千住金属工業(株)栃木事業所を訪問し、主力製品の鉛フリーはんだ「ECO SOLDER」等の生産ラインを見学した。
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| 平成24年度委員会活動報告
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①ライフサイクルアセスメント（LCA）に係わる講演会及び研修会開催
製品開発・生産やサービスを提供する企業にあっては、調達段階から環境配慮を強く要求される時代となっている。材料調達、開発、製造、使用、サービス、廃棄の全てのプロセスにおける資源の消費と排出物量を算出し、環境への影響を定量的に評価する手法であるライフサイクルアセスメント（LCA）を導入し、製品の環境評価を顧客に分かりやすい形で表記することが指向されている。
このため、会員企業のLCAへの理解を深め、効率・効果的な技法の導入に資するため、LCAに関する講演会及び研修会を開催した。
○カーボンフット及びLCAの今後の方向並びにガスメーターの環境対応の取組みに係わる講演会
日 時 平成24年９月21日（金）14時～16時
場 所 日本出版クラブ会館
テーマ及び講師
・「カーボンフット及びLCAの今後の方向～海外の活動に流される？～」
工学院大学工学部 環境エネルギー化学科教授 稲葉 敦氏
・「日本ガスメーター工業会における環境対応の取組み事例紹介」
日本ガスメーター工業会 環境問題対策検討委員会前委員長 梅田 赤人氏
○LCAソフトウェア「MiLCA（みるか）」研修会
日 時 平成24年11月30日（金）13時～16時
場 所 日本計量会館３階会議室
研修内容
・LCAソフトウェアMiLCAの説明・機能の紹介
・MiLCAを使用した例題によるLCA計算の演習
講 師 （社）産業環境管理協会 LCA事業推進センター
LCAエキスパート 小池 航氏
LCAエキスパート 鶴田 祥一郎氏
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②二酸化炭素（CO2）排出量削減に係わる調査実施
会員企業のCO2排出量の実態について把握するため、CO2排出量について調査を実施した。
調査期間 平成24年6月～9月
調査対象 111社
回 答 数 64社
回 答 率 57.7％
調査結果
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③環境規制に係わる国内外の動向把握と会員への周知
EUの有害物質規制（RoHS）、廃電気電子機器に関する欧州議会及び理事会指令（WEEE）、新化学品記載（REACH）、中国版RoHS規制等の動向把握に努め、収集した資料・情報等を周知した。
また、環境法令のデータベースの見直しを行い、最新の情報をホームページ「環境への取り組み」に掲載した。
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| 平成23年度委員会活動報告
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①二酸化炭素（CO2）排出量調査の実施
低炭素・環境共生型社会に対応するため、会員企業のCO2排出量の実態把握するため、「CO2排出量に係わる実態調査」を実施した。
調査結果
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②節電取組事例調査の実施
2011年夏の電力供給不足を受け、会員各社が実施した節電対策の具体的な取組みを把握するため、「節電取組事例調査」を実施した。
調査結果
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③環境規制等に係わる国内外の動向把握と会員への周知
国内外の規制、環境問題に対する諸施策など、環境情勢に関する経済産業省、環境省、地方自治体等の環境規制の動向把握を行うとともに、国外の化学物質関連の規制（RoHS、REACH、中国RoHS、韓国RoHS、インドRoHS、米国TSCA、等々）の情報把握に努め、収集した資料及び情報等を周知した。
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④情報提供
東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により、放射能汚染に係わる関連情報、放射線量測定等の各種対応状況に関する情報把握を行い、収集した情報等を周知した。
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| 平成22年度委員会活動報告
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①ライフサイクルアセスメント（LCA）に係わる研修会等の開催
環境との共生意識が高まる中、製品やサービスを提供する企業にあっては、調達段階から環境配慮を強く要求される時代となっている。材料調達、開発、製造、使用、サービス、廃棄の全てのプロセスにおける資源の消費と排出物量を算出し、環境への影響を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（LCA）を導入し、製品の環境評価を顧客に分かりやすい形で表記することが指向されていることから、LCAへの理解を深め、効率・効果的な技法の導入に役立つためLCAに関する研修会を開催した。
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講 師 |
： |
(株)島津製作所 地球環境管理室主任
環境マネジメントシステム審査員補 占部 朋久 氏 |
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開催日 |
： |
平成２２年１０月２２日（金） |
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参加者 |
： |
１２社１８名 |
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②LCA導入に係わる実態調査の実施
会員企業のLCA導入状況を把握するための調査を実施した。
調査結果
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③LCAソフトウェアに関する説明会開催
会員企業へのLCA導入・普及を図るため、（社）産業環境管理協会（JEMAI）の協力を得て、同協会が開発したLCA算出ソフトウェアの説明会を開催した。
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開催日 |
： |
平成２３年１月２１日（金） |
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参加者 |
： |
１７社２４名 |
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説明内容 |
： |
１．JEMAIの紹介
２．MiLCAの概要と機能の紹介
３．MiLCAデモンストレーション
４．販売価格・購入方法 |
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④二酸化炭素（CO2）排出量削減に係わる調査研究
会員企業のCO2排出量の実態、排出量削減に向けた取り組みを把握するため、CO2排出量及びCO2排出量削減への取り組み事例について調査を行った。
調査結果
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⑤環境規制に係わる国内外の動向把握と会員への周知
EUの有害物質規制（RoHS）、廃電気電子機器に関する欧州議会及び理事会指令（WEEE）、欧州化学品規制（REACH）、中国版RoHS指令等の動向把握に努め、収集した情報、資料等を周知した。
また、環境に係わる67の環境法令を環境一般、地球環境、公害防止、大気汚染、悪臭、騒音、振動、水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染、廃棄物・リサイクル（循環型社会）、化学物質、自然保護及び土地利用のカテゴリに分類してデータベースを構築した。
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| 平成21年度委員会活動報告
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①LCAに関する研修会開催
自社製品の環境性能の定量的アピールや他社製品との差別化、製品開発・生産における効果的な環境負荷の削減等を図るため、資源の採掘、生産から廃棄・回収・再利用までのライフサイクル過程での環境に対応する影響度を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（LCA）を導入することが必要とされているため、LCAへの理解を深め、効率・効果的な技法の導入に役立つため「LCAに関する研修会」を開催した。
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講 師 |
： |
(株)島津製作所 地球環境管理室副主任
環境マネジメントシステム審査員補 占部 朋久 氏 |
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開催日 |
： |
平成２１年１０月２７日（火） |
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参加者 |
： |
１０社２０名 |
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②二酸化炭素（CO2）排出量の把握と削減に向けた調査研究
地球温暖化防止に取組むという観点から、また、昨今の国際的な環境動向と近い将来において業界単位で温室効果ガス削減に対応するため、会員企業の生産活動に起因する二酸化炭素（CO2）排出量について調査を行った。
調査結果
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③環境マネジメントシステム（EMS）認証取得に関する調査の実施
環境問題に取組む企業の評価基準として利用されている環境マネジメントシステム（EMS：ISO 14001、エコアクション21、KES及びエコステージ等）の会員への周知と認証取得の推進を図るため、未取得会員企業を対象に「環境マネジメントシステム（EMS）認証取得に関するアンケート調査」を実施した。
調査結果
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④環境規制に係わる国内外の動向把握と会員への周知
EUのRoHS指令（有害物質規制）、REACH規制（欧州化学品規制）、WEEE（廃電気電子機器に関する欧州議会及び理事会指令）及び中国版RoHS規制等の動向把握に努め、収集した情報等を周知した。
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| 平成20年度委員会活動報告
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①LCAに関する研修会開催
自社製品の環境性能の定量的アピールや他社製品との差別化、製品開発・生産における効果的な環境負荷の削減等を図るため、資源の採掘、生産から廃棄・回収LCAに関心のある会員企業相互の勉強会を開催し、勉強会から派生して個々の製品にLCA適用、ラベル、情報開示、販売促進など、LCA普及のための活動へと展開するため「LCAに関する研修会」を開催した。
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講 師 |
： |
(株)島津製作所 地球環境管理室副主任
環境マネジメントシステム審査員補 占部 朋久 氏 |
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開催日 |
： |
平成２０年１１月２０日（木） |
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参加者 |
： |
１４社２２名 |
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開催日 |
： |
平成２１年１月２９日（木） |
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参加者 |
： |
１１社１９名 |
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②ISO 14001認証取得支援
社会的責任として環境問題に積極的に取り組む企業が増えつつあり、その評価基準にISO14001の認証取得が利用されているため、ISO14001認証取得動向及び企業活動への影響についてアンケート調査を行い、会員企業のISO 14001等の認証取得状況を把握し、未取得で取得を希望している会員企業を対象にセミナーを実施するための予備調査として、アンケート調査を実施した。
調査結果
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③講演会、セミナー開催
「地球環境時代に対応するための企業の役割に係わる講演会」を平成20年9月17日（水）に開催した。
| 〇 |
「地球環境時代 － 新たな環境経営の確立に向けて －」 |
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講 師 |
： |
(株)島津製作所 地球環境管理室環境経営推進役／本会環境委員会委員長 大瀬 潤三 氏 |
| 〇 |
「環境配慮設計に係わるガイドラインの紹介」 |
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講 師 |
： |
愛知時計電機(株) 品質環境部副部長／本会環境委員会幹事 鈴木 好則 氏 |
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④環境問題への対応に関わるアンケート調査の実施
地球環境保全のため、環境にやさしく、省資源化、リサイクル化等に寄与できる製品づくりが求められ、計量計測機器についてもより環境への影響を考慮した製品が必要とされていることから、会員企業の環境問題への対応状況を把握し、今後の委員会活動の基礎資料とするため、環境問題への対応に関わるアンケート調査を実施した。
調査結果
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| 平成19年度委員会活動報告
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①環境配慮設計に係わるガイドライン作成
2006年に策定した「環境行動ガイドライン」で示した環境負荷低減製品を実現するため、製品の設計段階における考え方、管理すべき項目、評価方法等の取りまとめ、及び会員企業が製品設計に係わり実施した環境対応事例等を骨子とする「環境配慮設計に係わるガイドライン」を策定した。
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②講演会、セミナー開催
ライフサイクルアセスメント（LCA）の将来展望及びEU、韓国、中国、米国等を対象とした規制の現状に係わる講演会・セミナーを開催した。
| 〇 |
「欧州の環境規制 － REACH（新化学品規制）、Eup（エコ・デザイン指令）を中心に」 |
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開催日 |
： |
平成１９年６月５日（火） |
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講 師 |
： |
経済産業省中小企業商業課課長補佐 徳増 信二 氏 |
| 〇 |
「世界の環境規制 － EU、米国、韓国、日本、IECの動向 －」 |
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開催日 |
： |
平成１９年６月５日（火） |
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講 師 |
： |
(株)島津製作所 地球環境管理室環境カウンセラー 川口 重一 氏 |
| 〇 |
「LCAの現状と課題について」 |
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開催日 |
： |
平成１９年１１月２６日（月） |
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講 師 |
： |
東京大学人工物工学研究センター教授
（独）産業技術総合研究所 LCA研究センター長 稲葉 敦 氏 |
| 〇 |
「韓国版RoHS指令の概要について」 |
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開催日 |
： |
平成１９年１１月２６日（月） |
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講 師 |
： |
(株)島津製作所 地球環境管理室 安 希慶 氏 |
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| 平成18年度委員会活動報告
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①環境配慮型設計に係るガイドライン作成のための技術調査及び省エネ効果の事例調査
電気・電子部品、材料等のRoHS対応に係る情報を会員へ周知するため、Webなどで公表されている関係データベースの情報収集を図るとともに、部品、材料等のグリーン調達及び省エネに係る事例の収集を開始した。これら収集した情報については整理のうえ、平成19年度から本会ホームページで順次公表することとしている。
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②環境問題への対応に係るアンケート調査
本会会員企業の環境対応への実態を調査し、同問題への取り組みの促進を図ることを目的に実施したもので、平成18年9月～10月にかけ調査を行い、65社（回収率57％）から回答を得た。これらの調査結果については平成18年12月に全会員へ報告するとともに、本会ホームページに掲載している。
http://www.keikoren.or.jp/eco/20061207.html
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③中国版RoHS規制に係る調査
施行が平成19年3月1日に迫っていたことから、規制の内容及び方法等の最新情報を現地で得るため、平成19年1月28日～2月3日まで、中国・北京、上海に調査団を派遣した。調査は、中国国家質量監督検験検疫総局、中国信息産業部等の関係政府機関と面談し、規制内容、方法、今後の計画等々について把握するとともに、電気・電子部品及び計量機器等を製造する企業を訪問して、RoHS規制への取り組み実態等中国企業の対応状況を調査把握した。
調査結果を会員へ周知するため、平成19年2月26日に「間近に迫った中国版RoHS－現地調査による最新情報－」セミナーを開催するとともに、海外情報No.101「日中計量定期協議会第11回会議出席及び中国版RoHS規制に係る調査報告書」を刊行した。
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④EU及び中国版RoHS規制等環境問題に係る講演会・セミナー
環境対応製品づくりに係り、平成18年度では以下の講演会・セミナーを開催した。
○「RoHS問題をめぐる最新情報と今後の環境」
開催日 平成18年4月6日
講 師 (株)島津製作所 地球環境管理室環境カウンセラー 川口 重一氏
聴講者 74名
○「循環型社会構築に向けた取り組み－計工連「環境ガイドライン」の概要－」
開催日 平成18年4月6日
講 師 計工連環境対応製品づくり調査研究委員長 大瀬 潤三氏
聴講者 74名
○「環境時代における品質と日本文化の強み弱み」
開催日 平成18年4月6日
講 師 東京工業大学大学院教授 圓川 隆夫氏
聴講者 74名
○「EUにおけるRoHS規制の施行状況と中国版RoHS規制の動向について」
開催日 平成18年9月15日
講 師 (株)島津製作所 地球環境管理室環境カウンセラー 川口 重一氏
聴講者 55社・団体 89名
○「間近に迫った中国版RoHS－現地調査による最新情報－」
開催日 平成19年2月26日
講 師 (株)島津製作所 地球環境管理室環境カウンセラー 川口 重一氏
聴講者 57社・団体 104名
セミナーで使用した資料
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